8月1日からレバレッジの上限が変更されます。この度金融庁では、
1）投資家保護の目的
2）登録金融機関のリスク管理
3）過当投機防止の目的で「金融商品取引所等に関する内閣府令」の一部を改正いたしました。
これにより平成22年8月1日からレバレッジの上限が50倍に制限されます。（経過措置として1年間は取引額の2％（50倍））平成23年8月1日以後は証拠金率が4％（25倍）になります。
外国為替のデリバティブ取引
ここ最近の市場は欧州の状況に一喜一憂しているがごとくの動きを見せていますね。日本株もユーロ円次第という様相です。
先週は円安論者の菅氏が首相に就任することから円安に振れたとも報道されましたが、実際のところは雇用統計の改善期待からくるドル買いが後押ししていたとも言われています。ところが、その雇用統計の結果が予想以上に悪かったことから、米国株、そしてドル円、クロス円も大きく下げました。
米国も欧州も不安材料を抱えたままですし、市場は引き続き振り回されそうですね。
さて、話は変わりますが、以前「為替市場においてオプションはどのくらいのボリュームがあるのか？」という質問をいただきました。そこで、国際決済銀行（BIS）のデータを調べてみました。
そもそも為替のオプションは外国為替のデリバティブ（店頭デリバティブ）の一種で、通貨スワップ（異種通貨間での将来の金利と元本を交換する取引）に次いで代表的なものです。
私自身が為替のマーケットにいた頃にも、機関投資家がヘッジとして活用したり、組み合わせによってゼロ・コスト・オプション（オプションのプレミアムの受払を相殺させ、コストをゼロにする）にして、利回りアップの手段にしたりしていました。店頭デリバティブの名の通り、相対で一つ一つ
条件をつけながら手作りのような感じで行われていたと記憶しています。
これだけFX取引を行う個人投資家が増え、市場においてその存在感も大きくなっているのですが、個人投資家が行う取引は「直物（スポット）」取引が基本であり、オプションやスワップの取引にはほとんどの場合参加できないため、外国為替のデリバティブ取引についてはご存じない方も多いこと
でしょう。ただ、為替ニュースなどでは「オプションのトリガーがあって大きく動いた」などという記事をご覧になったことがあるかもしれませんね。
さて、そのボリュームですが、2007年のデータによれば、直物・先物を合わせた「伝統的な為替市場」の取引量3兆2100億ドルに対し、2120億
ドル（6.6％）、という結果でした。（総合的な調査は3年に1度なので最新データは本年12月発表予定です。）
ちなみに店頭デリバティブに関しては半年に一度調査されており、そこでは想定元本総額(Notional amounts outstanding)と時価評価額（Gross market value）が示されています。参考までにご紹介しますと、通貨オプションの2007年末の想定元本は12.7兆ドル、2009年6月末では10.6兆ドル、時価評価額は2007年末で3150億ドル、2009年6月末で3890億ドルです。
実際の取引ボリュームが大きくなくとも、想定元本が大きいのがデリバティブ商品の特徴です。いざ想定元本の決済等が必要となったときには市場に大きなインパクトを与える可能性があるため、その動向（トリガーポイント）を気にしている市場参加者もいるということを知っておきましょう。
為替市場における注目ポイント
現在ＦＸをしている投資家は為替市場のなにに注目したらいいのでしょうか？ＦＸ取引をする上で欠かせない注目ポイントをご紹介します。
米国株・債券市場の動向・・・雇用統計下振れを受けて株安・金利低下局面長期化も？
菅新首相の発言・・・首相の立場からは円安誘導も難しいか？
ハンガリーなど新興国の債務問題・・・新たなユーロ安・株安・リスク回避材料に？
ECB理事会・・・金利据え置きの公算だが、一部で利下げ期待も
RBNZ理事会・・・0.25％の利上げは織り込み済み、材料出尽くしの売りも？
（5月31日−6月4日）の為替市場動向
31日からの週は、日本の政局や欧州の金融不安が話題だった。週明けは、鳩山首相の辞任報道を受けて円売りの反応、次期首相の菅直人氏が円安論者との定評もこの動きを後押しした。ドル円は92円台後半まで水準を上げた。一方、欧州への不安材料は尽きなかった。前週末のスペイン格下げに続いてECB金融安定化報告では欧州の銀行の含み損が拡大するとの試算が公表された。NY株式市場を中心に反発する場面もあったが戻りは限定された。週末にかけては再び欧州金融不安が高まりユーロが売られた。ユーロドルは底堅いとみられていた1.21台を割り込んでいる。注目された米雇用統計では失業率は改善したものの、非農業部門雇用者数が予想ほど伸びず、株安・円高・ドル高のリスク回避の動きが強まっている。豪中銀は政策金利を据え置き、カナダ中銀は予想通りG7各国ではいち早く利上げを実施したが、今後の利上げに関しては不透明感が漂った。